デジタル社会におけるトラスト基盤の役割と今後の動向
~国際相互認証を踏まえた経済安全保障のあり方~
 
【講 師】
慶應義塾大学 環境情報学部
教授 手塚 悟 氏

手塚 悟 氏
【講師略歴】
1984年慶應義塾大学工学部数理工学科卒
同年(株)日立製作所入社
2009年度より東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授
2016年度より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2019年9月より慶應義塾大学環境情報学部教授
現在に至る
【受賞歴】
2020年度総務省「情報通信月間」総務大臣表彰
2013年度情報セキュリティ文化賞
【著書】
『Q&Aマイナンバーのセキュリティ対策』(清文社_2015年)
『マイナンバーで広がる電子署名・認証サービス』 (日経BP社_2015年)
『日本を強くする企業コード もう一つのマイナンバー「法人番号」とは』(日経BP社_2013年)
『情報セキュリティの基礎』(共同出版_2011年)
【講演内容】
Society5.0の中核となるデータ駆動型社会(Data-driven society)やデジタルトランス・フォーメーション(DX)では、良質、最新、正確かつ豊富なリアルデータが価値の源泉となり、経済社会活動を支える最も重要な糧となることが見込まれる。これは、とりもなおさず、経済社会を支える中核的な要素としてのデータの重要性が飛躍的に増大することを意味する。
このような様々な可能性を秘めるデータ駆動型社会においては、そのバックボーンとなるデータの真正性やデータ流通基盤の信頼性を確保することが極めて大切となる。そのためには、インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み(トラストサービス)の実現に向けて、包括的な検討を加えることが必要となってくる。
その上、国際相互認証を踏まえた経済安全保障の視点からも、トラスト基盤の役割と今後の動向について検討する必要がある。
以上の内容について、講演にて解説する。

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